これ、とても大事！認知症に限らずね。

こんにちは。
「認知症｢800万人時代｣に銀行はどう備えるか」という記事を見つけました。2030年には830万人にのぼると予想されている日本国内の認知症数。高齢者とされる人口の約１／４に相当するとか。
認知症になると記憶に支障が出る以外にも、視力など別の身体的、精神的な影響も出てきます。

そうなると難しくなるのが金融機関の対応。病院や自宅のリフォームといった出費が必要なケースも増えます。家族でそのあたりケアできれば良いのですが、それで全てOK、というわけにもいきません。
そうなると御本人の資産の利用も必要になるのですが、ここで困るのが本人以外の口座使用が本来、認められていないこと。

そこで金融機関は、認知症になる前の対策として家族信託といった新たなサービスの提供や、行員による認知症サポーター養成講座の受講、代理人指名手続き、といった対応方法を提案しています。
沖縄県内だと、琉球銀行の「りゅうぎん家族de信託」、沖縄銀行の「おきぎん家族信託サポートサービス」、沖縄海邦銀行は50人の行員が認知症サポーターの認定を受けているそうです。

先の各行の取り組みは認知症に対してのサービスなどですが、私の両親が亡くなったときにも、口座が凍結しかかったりでかなり慌てました。なので、こういった対応が、認知症以外にも有用で、利用者サービスの向上にもつながると思います。